インターネットの脅威はウイルスやスパイウエアだけではありません。
他にもネットを使う上で消費者が不利益を被るケースが増えてきています。
それが『ダークパターン』という広告の商法です。
具体的にどういったものなのか詳しく解説してきます。
ダークパターンとは？
ダークパターン（Dark pattern）は、消費者が知らないうちに別の契約をさせられていたり、返品や解約が分かりにくい商法のことです。
消費者の意図しないサービスの申し込みやサービスを解約しづらくさせるなど、巧妙な手口で騙す行為です。
ダークパターンの広告例
例えば、以下のような広告が該当します。
- 商品を返品できない
- サービスを解約できない
- 返品、解約の方法が分かりにくい
- カウントダウン広告に騙された
- 残りXX個に釣られた
- 定期契約させられていた
ダークパターンの広告表示例：
※残り１お一人様のみ
（なお、次月より定期購買となります。）
広告主は、あたかも在庫数が少なく見せることで消費者を誘導して利益を得ています。
さらには、気付かないうちに定期契約にされていることもあります。
このように、本人の意思とは違った誘導を受けたり、紛らわしいデザインに騙されたりすることが起きます。
サービスを解約できないようにしている
ダークパターンには悪意を持った仕組みを設けているサイトもあります。
ダークパターンの広告を経由して申し込んだサービスは、消費者が簡単に解約や退会ができない仕組みになっていることが多いです。
例えば・・・
- 解約や退会ページまでに何ステップも要求される
- 解約や退会ページが英語になっている
- 解約や退会まで数週間かかる
などの巧妙な罠が張り巡らされています。
そのため、消費者は解約までに時間を取られてしまい、不要なサービスや商品代金を支払い続けることになります。
ダークパターンは違法ではない！？
このような方法は、現在のところ違法ではありません。
明確な法整備がないため、広告主は他の企業がやっていることもあり、やらざるを得ないという状態になっています。
とはいえ、世界中でも大手の物販サイト等がダークパターンを理由に訴訟を起こされるケースが増えています。
今後、日本でも法律の改正が進むことで徐々に改善に向かっていくはずです。
ダークパターンを回避するには・・・
このような広告や手法は法律の目を掻い潜って新たな仕組みが生まれてきます。
一番は消費者がしっかりとした厳しい目を養うことが大切です。
- 本当にこの商品が必要なのか
- 契約内容を詳しく確認する
- ネットで口コミやトラブル情報を集める
それでもトラブルに巻き込まれてしまう場合もあります。
そんな時のため、商品の購入歴などの証拠を保存しておくことを忘れないようにしてください。
関係機関に通報したり、情報を提供する場合でも何かしらの証拠が必要になります。
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